今年は新年早々の大地震から、
何かと落ち着かない年明けになってしまいましたね。

この度の能登半島地震で被害にあわれた皆様に
心よりお見舞い申し上げます。

昨日は阪神大震災から29年の日でもあり、
地震関連のニュースや情報が多く流れていましたね。
家事をしながら、始めなんとなく見ていたのですが、
その中で、古くから建っている建物と、近年建てられた建物との
倒壊の割合があまりに違う、という専門家が語っているのを聞いて
改めてテレビを注視しました。

阪神大震災からの変化として、建物に関する法令が変わってきたという話で、
今回の能登半島の被害を改めてみると、
古い建物が倒壊している中に、外見上は大きな被害がなく
そのまま建っている新しい建物があるのがいくつも映し出されていました。
この違いは明確に、

「建てたのが2000年以前か、以後か」

といえるそうです。

一般にはあまり知られていないかもしれませんが、
1981年（昭和56）に過去の大地震の教訓から「新耐震基準」ともいわれる
建築基準法の大改正が行われて、建物の耐震性は飛躍的にアップしたんですが、
それでも阪神・淡路大震災の際には、倒壊、半壊した建物が多くあったことを受けて、
2000年にも大きな建築基準法の改正が行われたんです。

1981年の改正では、震度６～7程度の地震でも倒壊しないような耐震性を
家屋に求めるようになりましたが、
2000年基準では、さらにそれに加えて、地盤調査の実施や接合部の金物の使用、
耐力壁のバランスなど、より木造住宅の耐震性を高める基準になりました。

実際にその後、2016年の熊本地震の際には、
この表(↓)のように、この基準の違いで大きな違いが出ていたそう。

もちろん新しい家、古い家、ということ自体もあるのかもしれませんが、
それにしても数字に表れた違いに愕然としてしまいます。
2000年以降に建てられた建物は60％以上が無被害！
対して、2000年以前だと、その割合は20％まで落ちてます。

テレビの専門家いわく、これと同じことが今回の能登半島地震でも
起こっていたようです。

「最初の地震で倒壊しないこと」
それが大事だとも語っていました。
いきなり崩れることがなければ、逃げられるから、と。

完全に無被害となることは難しくとも、
ただ逃げる時間を稼ぐことが出来るように、ということであれば、
建替えに限らず、耐震改修という方法もあります。

もし築年数を見て、不安に感じられる方は、
ぜひ一度耐震診断などをされてみてください。

行政の補助等もあります。
川越市　旧耐震建物の耐震診断・耐震改修補助制度

東日本大震災の際には、埼玉も度々の余震を経験したこともあり、
自宅の耐震改修のご相談を受け、実際に工事された方もいらっしゃいますが、
年数を経るに従い、つい後回しにしてしまいがちでもあります。

実際にこういった大災害が起こってからでは本当に遅いんですよね。
これを教訓として、少しでも見直される方がいらっしゃればいいなと思いました。